居酒屋の売上管理 現金とキャッシュレスを毎日合わせる方法
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発信元 ぶたもんFC加盟募集サイト
運営 株式会社footコーポレーション
居酒屋の売上管理で最初に分けたいのは その日に売れた金額と その日に手元へ入った金額です 現金はレジに残りますが キャッシュレスの売上は後日まとめて入金される場合があります 両方を同じ欄で扱うと 売上も現金も合っているのに帳簿だけが合わなくなります
開業前に作るのは複雑な管理表ではありません 日付ごとの売上 決済方法ごとの内訳 現金の出入り 後日の入金確認がつながる一枚の締め表です 店主だけが理解する表にせず 締め担当が変わっても同じ手順で確認できる状態を目指します
売上とレジ残高と預金は別々に見る
売上は商品やサービスを提供して生まれる金額です レジ残高は釣銭を含む手元の現金です 預金残高には売上の入金以外に借入や自己資金の振込も入ります この三つが一致するとは限りません 一致させようとして根拠のない調整をするより 違う理由を説明できることが大切です
たとえば開店前の釣銭は当日の売上ではありません 釣銭を増やすために店主が現金を持ち込んだなら 売上とは別の入金として記録します 営業中に材料代を現金で支払った場合も 売上を小さくして処理するのではなく 現金が出た記録と領収書を残します
表は横にスクロールできます
| 確認する数字 | 含めるもの | 混ぜないもの |
|---|---|---|
| 当日の売上 | 決済別の販売額や取消 | 釣銭の持込や借入 |
| 現金残高 | 釣銭と現金の入出金 | まだ振り込まれていないカード売上 |
| 未入金の売上 | 決済事業者ごとの精算待ち | 既に銀行で確認した入金 |
| 預金残高 | 通帳に反映された入出金 | 今後入る予定だけの金額 |
この区分をレジや会計ソフトに合わせておけば 手書きの日報を別に何枚も作る必要はありません どの記録を正本にするかを決め 同じ金額を何度も入力しない設計にします 入力先を増やすほど 転記のずれを調べる仕事が増えます
締め表には判断に必要な項目だけ置く
日報の基本項目は営業日 締め担当 売上の合計 決済別売上 取消や返金 現金の実残高です 客数と組数も記録するなら 定義を先に揃えます 小さな子どもを客数へ含むか 追加注文を別伝票にした場合の組数などが日によって変わると 売上予測との比較が難しくなります
営業日をどこで区切るかも重要です 日付をまたぐ居酒屋では レジの日報 カード端末の集計 銀行の取引日が違う場合があります 深夜分を前日の営業としてまとめるなら レジの設定と担当者の認識を合わせます 端末側の締め時刻が変更できない場合は 差が出る理由を締め表に残します
決済方法は現金とその他の二つにまとめず 精算先まで追える区分にします 同じ電子決済でも契約先や入金周期が違えば 確認する明細が別です 一方で銀行入金がまとめられるサービスなら その明細から個別売上へ戻れるかを確認しておきます
- 営業日と締め時刻
- 売上合計と決済ごとの内訳
- 取消 返金 値引きの理由と承認者
- 釣銭準備金と現金の実残高
- 売上以外の現金入出金と証憑
- 差額と未解決事項 引継ぎ先
備考欄を自由記入にしすぎると 必要な情報が抜けます 返金なら元の伝票番号と返金方法 現金購入なら支払先と領収書の保管先というように 事象ごとの必須項目を決めます 長い文章より 後から元の取引を探せる情報が役立ちます
現金は理論残高を作ってから数える
現金管理の基本は あるはずの残高と 実際に数えた残高を比べることです あるはずの金額を先に思い込んで数えると 合わせるために数え直したくなります 可能なら実残高を数える担当と記録を確認する担当を分けます 一人営業では数えた内訳を残して翌日にも追えるようにします
以下は手順を説明する計算例です ぶたもんの実績や推奨する釣銭額ではありません 開店時の釣銭を仮に三万円 当日の現金売上を八万四千円 現金で返した金額を四千円 現金で払った経費を二千円とします
計算例 現金理論残高は三万円+八万四千円−四千円−二千円=十万八千円です ここでは現金売上を返金前の額として置いています レジの売上が既に返金を差し引いているなら 返金をもう一度引かないことが必要です 表の定義は使用する機器に合わせます
実際に数えた残高が十万七千円なら 理論残高との差は千円の不足です 不足が出たからといって すぐ担当者の負担にしたり 店主の財布から補って記録を消したりしません 原因が分からない差額は未解決として残し 定めた手順で確認します
現金の確認順を固定すると 調査が短くなります まず紙幣と硬貨を数え直し 次に釣銭の準備額 現金購入 返金 取消を調べます それでも合わなければ 決済方法の押し間違いや伝票の二重処理を確認します レジの数字そのものを変更する前に 元の記録を保存しておきます
差額が出たときの調べ方を決める
表は横にスクロールできます
| 見つかった状態 | 最初の確認 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 現金だけ不足 | 返金や経費支払いの漏れ | 伝票 領収書 実残高 |
| 現金が多く電子決済が少ない | 決済区分の選択誤り | レジ伝票と端末の承認記録 |
| レジと端末の合計が違う | 営業日の区切りと取消 | 両方の締め明細 |
| 同じ売上が二つある | 再送信や再入力の扱い | 元取引と修正履歴 |
修正したら修正後の金額だけ残すのではなく 何をどう直したかを記録します 伝票を取り消して打ち直す場合は 元伝票と新伝票がつながる番号を残します 翌月に問い合わせを受けても 誰かの記憶に頼らず説明できるようにします
同じ担当者で同じ時間帯に差額が続くときも 人だけを原因と決めつけません 会計と電話対応が重なる 端末の置き場が遠い 釣銭を渡す前に別の仕事へ呼ばれるなど 作業の中断がないかを見ます 記録は人を責める材料ではなく 間違いを減らす仕事の設計に使います
差額が小さい日も回数を記録すると 傾向を拾えます ただし架空の許容額を作って自動的に無視する運用は避けます 調査にかける時間や承認者を決めたうえで 未解決分を週次で確認します 店舗の状況に合う会計処理は税理士などへ相談します
キャッシュレスは売上日から入金日まで追う
キャッシュレスの売上は レジの記録と決済端末の記録が合っても確認が終わりません 決済事業者の精算明細を確認し 実際の銀行入金までつなぎます 手数料や返金が差し引かれる契約では 売上と入金額が違うため 差額の内訳を分けて記録します
説明用の計算例として 決済売上が十二万円 手数料が三千六百円 別途差し引かれる返金が六千円なら 入金は十一万四百円です これは仮定した契約と処理方法の例で 実際の料率や返金時期を示すものではありません 明細上で既に返金が控除されている場合は 重ねて差し引かないようにします
入金予定表には事業者名 対象売上の期間 精算予定日 売上額 控除額 入金予定額 実際の入金日を置きます 予定日に入っていなければ 決済が未完了なのか 休日等で日付が変わったのか 口座登録の問題なのかを契約先へ確認します
端末画面に決済完了が表示される前に お客様を帰してしまう事故も防ぎたいところです 通信が切れたときの再操作はサービスの手順に従い 二重決済を避けます 売上の見た目を合わせるためだけに レジへ仮の現金売上を入れる運用は行いません
複数のサービスを導入するかは 利用料だけで決めません 入金のまとまり 明細の取り出し方 会計への連携 取消時の連絡先も確認します 開業時に決済種類を増やしすぎて締め作業が複雑になるなら 管理できる構成から始める選択もあります
現金購入と店主の立替を混ぜない
営業中の買い足しをすべてレジから払うと 残高が動くたびに記録が必要になります 一方で店主や従業員の立替に頼りすぎると 精算忘れが増えます 誰が どんな場合に いくらまで支払えるかを決め 領収書の提出と精算の流れを用意します
店の現金から払った買い物と 個人の財布から立て替えた買い物は別です 個人の立替を日報の現金支出へ入れると 実際には減っていないレジ残高が理論上だけ減ります 精算した日に店から現金が出るなら その支出との二重記録にも注意します
レジの現金を一時的に別の場所へ移す場合も 移動先と金額を記録します 釣銭を残して売上金を金庫へ入れた後 金庫のお金とレジのお金を両方数えなければ 店全体の現金残高は分かりません 防犯上の運用と会計上の記録を同じ手順書へ落とし込みます
出金の理由が食材代か備品代か曖昧な領収書は 購入した時点で内容を補います 月末にまとめて思い出そうとするより 日々の記録が速く確実です ただし会計上の分類や税区分は自己判断で統一せず 使う会計方法に合わせて専門家へ確認します
毎日と毎週と毎月で確認の深さを変える
毎日は合計を合わせて未解決を残すところまで行います 営業後に詳しい経営分析まで詰め込むと 疲れた状態で締め作業を急ぐことになります 差額調査の引継ぎと必要な証憑の確保を優先し 分析の時間は別に取ります
毎週は未入金 差額 取消 返金の一覧を確認します 売上が増えていても返金が続いているなら 商品や接客の問題が隠れているかもしれません 値引きが増えているなら 理由と権限が守られているかを見ます 数字が良い悪いという結論を急がず 現場の事実へ戻ります
毎月は銀行明細と会計記録を突き合わせます 店主の資金移動 借入の入金 返済 決済事業者からの入金が売上と混ざっていないかを確かめます 税金や請求書の支払い予定まで確認する作業は 運転資金の資金繰り表につなげます
国税庁は個人で事業を行う人の記帳と帳簿等の保存について案内しています 保存が必要な書類と期間は書類の種類や申告方法などで異なるため 国税庁の案内を確認し 自店の管理方法を決めてください レジの紙だけを捨てずに置けば十分という考えにはしません
釣銭の受け渡しと権限を整える
交代制でレジを使うなら 交代の前後にどこまで確認するかを決めます 混雑中のたびに全額を数えるのが難しい場合も 釣銭を追加した記録と担当時間は残します 一日の最後に複数人の記憶を集めるより お金が動いた瞬間の記録が確実です
取消や返金を誰でも自由に行える設定にするかは 店舗の人数と責任分担で考えます 操作を制限しすぎて責任者の不在中に対応できない状態も困ります 担当者が受け付けるところ 責任者が判断するところ 処理後に確認するところを分けておきます
現金を数える場所にも配慮します 入口の近くやお客様から見える場所で大きな金額を広げる必要はありません 締め作業の場所と現金の保管方法を決め 鍵やアクセス権を管理します 防犯の具体的な仕組みを誰でも見られる掲示へ書かないことも必要です
予約金や商品券などの例外は先に洗い出す
予約時にお金を預かる運用や商品券を使う運用があるなら 通常の当日売上と同じ処理でよいとは限りません 受け取った時点と実際に飲食した時点が異なるためです 自店が提供しない仕組みまで表へ加える必要はありませんが 導入するものは会計担当へ扱いを確認します
会社名義で請求書を発行して後日支払われる会計を認める場合も 支払期日と担当窓口の記録が必要です 当日の現金不足として処理するのではなく 未回収の取引として追います 誰にでも後払いを認めるのか 事前に了承した取引だけにするのかを開店前に決めます
お客様が会計後に内容の誤りを申し出たときは その日の伝票へ戻れることが役立ちます 誰が注文を受けたかより 何が提供され どの方法で決済されたかを確認します 返金した事実と返金理由を残せば 翌日の締め担当が同じ差額をもう一度調べずに済みます
売上分析に使う数字の定義も揃える
締めが合うようになったら 日報を経営判断へ使います ただし割引前の注文額と割引後の売上を混在させると 客単価の比較が歪みます 消費税を含むかどうかも揃え 客数あたりの売上を比べるときは毎日同じ基準で計算します 会計や申告の処理とは別に 管理上どの数字を見るかを決める作業です
客単価が下がった日に 商品が売れなくなったと決めつける必要はありません 少人数の組が多かった 宴会の内容が違った 値引きがあったなど 内訳を見ると理由が分かる場合があります 日報の備考は感想を長く書く欄ではなく 比較に必要な出来事を残す欄として使います
一方で毎日の売上報告を細かくしすぎると 経営者自身が読まなくなります まず決済の整合と客数の定義を安定させ 次に時間帯や商品別の分析へ広げます レジから取れる数字を全部貼るのではなく その週に決めたいことに必要な数字を選びます
現金管理の担当者を新しく採用したときも 過去の差額を例にして確認の順番を教えられます 実際の個人名やお客様の情報を伏せ 同じ状況ならどこから調べるかを練習します 正解の金額だけを教えるより 元の記録へ戻る習慣を共有できます
通信障害や停電に備え 紙で残す場合の仮記録も用意します 復旧後に誰が入力し どの記録を入力済みにするかまで決めると 二重登録を防ぎやすくなります 決済サービスの障害時に利用できる操作は契約先へ確認し 店舗の判断だけで未承認の支払いを完了扱いにしないようにします 紙の記録にも会計時刻と取引の目印を残し 復旧後の伝票と結び付けます
開店前に一度だけ通しておく締め作業
レジを設置したら売上を入力して終わりにせず 模擬の会計から締めまで通します 現金 カード 取消 返金 値引き 領収書の再発行を 店舗で使う範囲に絞って試します 練習データを本番売上と混ぜない方法も導入担当者へ確認します
締め表を作った人とは別の人が 説明を読みながら締められるかを見ます 分からないところがあれば 担当者の理解不足で片づけず 表の名称や手順を直します 写真付きで画面を残す場合は お客様のカード情報や個人情報を写さないよう配慮します
- 売上の対象期間と営業日の区切りが一致している
- 返金が売上と現金へどう反映されるか説明できる
- 現金入出金の証憑から理論残高を再現できる
- 決済事業者の明細から銀行入金まで追える
- 締め担当の不在時も保存先と確認先が分かる
- 差額を消さずに翌日へ引き継げる
店を続けるための売上管理は 一円の差を探す作業だけではありません 売れたこと 入ったこと 支払ったことを別々に捉え つながりを説明できる状態を保つ仕事です 開業前に小さな模擬会計を通しておけば 忙しい夜にも戻れる手順ができます
確認に使った資料
資料確認日 2026年9月16日
制度や手続は変更される場合があります 具体的な出店計画は管轄の窓口と加盟本部に確認してください