会社を続けながら居酒屋を開けるか 店主の勤務時間から考える

会社を続けながら居酒屋を開くことを考えるなら 店主が店にいられない時間の仕事を誰が担当するかから計画します 夜の営業に間に合うかだけでなく 納品 仕込み 採用 発注 数字の確認までを含めて考える必要があります

兼業なら必ず難しいとも 店長を雇えば任せられるとも言い切れません 自分が使える時間と 任せる相手の役割が合うかで判断します この記事では会社の勤務予定と店舗の仕事を重ねる方法を紹介します

会社を続ける理由と店で担いたい役割を分ける

兼業の理由には 生活費の安定を残したい 今の仕事も続けたい 将来の独立を準備したいなどがあります 理由が違えば店へ使える時間や開業の進め方も変わります まず会社を続ける前提を言葉にします

次に店で担いたい役割を書きます 自分で調理するのか 営業の責任者になるのか 数字と採用を管理するのかを分けます 『オーナー』という呼び方だけでは 日々の仕事の量は決まりません

自分が店へ立ちたい気持ちと 実際に働ける時間が一致するとは限りません 平日の退社時刻が変わる 出張が入る 土日に仕事があるなど 予定の不確定な部分も書きます 最も都合の良い週だけで店の営業を組まないようにします

現在の勤務先で副業や兼業に関する手続があるかは 就業規則などを確認します 会社の設備 情報 勤務時間を新事業へ無断で使う前提にしないようにします 個別の雇用条件に疑問がある場合は会社の窓口などへ確認します

店主の一週間を先に固定する

紙に一週間の欄をつくり 会社の仕事 通勤 家庭の予定 休む時間を先に置きます 残った枠を全て店の仕事に使えると考えるのではなく 予定変更に対応する余地を残します 兼業計画では自由に使える時間を過大に見積もりやすいためです

店へ行ける時間と 遠隔で連絡を受けられる時間も分けます 会社の会議中にすぐ電話へ出られないなら その時間は店舗からの確認を待たせる可能性があります 現場で判断する範囲を決める材料になります

会社の繁忙期と店の繁忙期が重なるかも見ます 年間の予定が分かる範囲で書き込み 自分が店へ入れない週にどうするかを考えます 開業時だけ応援に入る案と 継続して担当する案を混ぜないようにします

この表は自分だけの覚悟を示すものではありません 家族や店長候補へ具体的な勤務可能時間を伝える資料です 『できるだけ店にいる』では 相手がどの時間を引き受けるのか分かりません

営業外の仕事を足すと必要時間が変わる

営業が夕方からなら日中は準備が不要というわけではありません 発注や納品 仕込み 取引先への連絡は開店前に必要になることがあります 閉店後には清掃 現金の確認 記録 翌日の準備が残ります

計算例として一日につき準備3時間 営業6時間 閉店処理1.5時間を週5日行うと 仮の現場作業は52.5時間です さらに週4時間の管理作業を置けば56.5時間になります 特定店舗の標準ではなく 営業時間だけでは見えない仕事を足すための例です

この時間を一人で全て働く計画として勧めるものではありません 必要な仕事を並べて 誰がどの時間を担当するかを確認するために使います 調理や仕込みの方法を変えれば作業時間も変わるため 実際の条件で測り直します

商品を加工された状態で仕入れる案でも 検品 保管 営業前の準備が残ります 本部や仕入れ先が行う工程と店が行う工程を分けないと 店主が不在の日中の仕事が計画から抜けます

店の営業時間を短くする場合も 仕込みや清掃が同じ割合で短くなるとは限りません 営業を一時間減らす案を考えたら どの作業が実際に減るかを確認します 売上だけが減って固定の作業が残る可能性も比べます

仕事の表へ実名と代わりの人を入れる

次に店舗の仕事を時間帯ごとに並べ 担当する人を入れます 採用予定なら予定と書き まだ決まっていないことを明示します 『スタッフ対応』という名前のない欄は 人が確保できた扱いにしないようにします

表は横にスクロールできます

担当者に仕事を渡す際は 終えたことを何で確認するかも決めます 発注済みの記録 検品表 締めの記録など 確認する資料があれば 店主が毎回電話で聞かなくても状況を把握しやすくなります

代理の人がいない欄は無理に埋めず 不在時に営業をどう変えるかを書きます 営業を休む 商品を絞る 営業時間を変更するなどの選択肢を検討し 必要な案内と判断の手順を準備します

店長に任せる仕事と決裁の範囲を決める

経験者を店長として採用する場合も 『店舗運営を全部お願いする』という依頼だけでは範囲が広すぎます 発注 人員の調整 顧客対応 設備の修理依頼などを分け どこまで自分で判断できるかを決めます

現場で迅速な対応が必要なのに 全て店主の承認待ちでは営業が止まります 一方で高額な設備の発注まで自由に任せると 店主の資金計画と合わなくなる場合があります 金額だけでなく内容と緊急度で相談する条件を整理します

食の安全や設備の危険に関わるときは 店主への連絡がつくまで何もしないという運用にしないようにします 営業や提供を止める判断を含め 商品や設備の手順に沿って対応できる体制を確認します

現場の責任と判断権限が合っているかを 店長候補と話し合います 責任だけ重いのに発注や人員を調整できない状態では 問題を解決しづらくなります 店主の希望を伝えるだけでなく現場の意見も聞いて決めます

FCの場合は本部との連絡窓口も決めます 店主 店長 本部へ同じ情報が別々に伝わると 回答や対応が食い違うことがあります 誰が相談し 誰が決定を共有するかを事前に揃えます

採用では兼業オーナーの店であることを正確に伝える

店主が毎日現場へ入れないなら その前提と求める役割を採用時に伝えます 調理だけを想定して入った人へ 後から締めや発注まで全て任せると 認識の差が生じます 求人と実際の仕事内容を一致させます

厚生労働省は 求人情報を正確で最新の内容に保つことや 募集時の明示事項を案内しています 役割が変わった場合は 募集文の内容も見直してから採用を進めます 募集時の労働条件の明示に関する案内

勤務時間や休日 賃金などは実際の雇用条件に沿って明確にします 店主が会社へ行っているからという理由で スタッフの勤務を無制限に延ばす案にはできません シフトと必要な労務管理を別に確認します

雇用契約時の明示については 厚生労働省がモデルの労働条件通知書や確認資料を案内しています 求人の説明だけで済ませず 個別の雇用条件を整理します 労働条件明示のルールと資料

人が採用できなかった場合の案も開店前に用意します 店主が会社を休めると安易に見込まず 営業日や開業時期を変更できるかを考えます 採用予定の人数を確保済みの人数として資金計画へ入れないようにします

遠隔で見る数字は少なく確実にする

店にいない時間が長いほど 多くの報告を求めたくなることがあります ただし記録のために営業が圧迫されるなら続きません 毎日見る項目 週に一度見る項目 月ごとに見る項目を分けます

毎日の確認では 売上 現金と決済の整合 発注の異常 人員や設備の問題など 翌日の判断へ関わる項目を優先します 数字を送ってもらうだけでなく 店主がいつ確認し どこへ返答するかも決めます

レジの数字と銀行へ入るお金は時点が違う場合があります キャッシュレスの入金日や取引先への支払日を別に見ることで 店の売上が良いのに支払いで慌てることを避けやすくなります 会計上の処理は相談先と揃えます

現場で起きた問題は数字だけでは分かりません 料理を待たせた理由や納品の相違など 翌日の運営に必要な情報を短く記録する欄を用意します 長い日報より 具体的な出来事と次の対応が分かる形を目指します

管理のために映像や個人情報を必要以上に集める前提にはしません 何を確認したいのかを決め その目的に合う最小限の記録で運営できるかを考えます スタッフへも報告の目的を説明します

予定外の連絡が来る一日を想定する

計画を確かめる際は 通常の一日だけでなく 店主が会社の仕事で連絡を取れない日を一つ設定します その日に納品の不足 スタッフの欠勤 設備の不調が起きた場合に 現場がどこまで進められるかを確認します

連絡順の表には 店主だけでなく設備業者 本部など必要な相手を入れます ただし全員に一斉連絡するだけでは 対応が重複することがあります 最初に連絡する人と 状況を共有する人を分けます

判断できない場合は 営業を止める選択肢も残します いつでも店を開け続けることを唯一の目標にすると 無理な勤務や安全面の問題を抱えたまま営業する方向へ進みかねません

この想定を店長候補と話すと 店主が思っていたより多くの確認が現場へ残っていることが分かる場合があります その結果は不適任という評価ではなく 権限 手順 相談先を整える材料として使います

開業直後だけ現場へ入る案も期間を明示する

開業時に休暇を取り しばらく現場へ入る計画なら いつまでの体制かをはっきりさせます その期間の人員でうまく回っても 店主が会社へ戻った後に同じ営業ができるとは限りません

開業前の練習では 店主がいる場合といない場合の両方を試します 店主が気付いて補っていた仕事を一覧にし 誰が引き継ぐかを決めます 手が空いた店主が毎回片付けをしていたなら それも担当として移す必要があります

開店時だけ支援を受ける場合も 支援が終わる日を予定表に入れます 応援する人がどの仕事を担っていたかを記録し 通常体制へ戻したときの人数と作業量を確認します

開業後に慣れれば自然に減る仕事と 人がいなくなっても残る仕事を分けます 単に速くできるようになることだけを前提にせず 品数 営業日 役割の調整が必要かを見ます

任せる体制を三つの運営案で比べる

兼業の計画は 店主が営業へ入る量に応じて複数の案をつくります ここでは現場中心 店長中心 営業日を絞る案の三つを検討例として考えます どれが一般に正しいという意味ではなく 自分の時間と人員を比較するための分け方です

店主が営業へ入る案

会社が終わってから店主が焼き場や接客へ入る案では 開店前の仕事を誰が済ませるかが中心になります 退社が遅れた日も予定どおり開けるのか 店主到着まで営業を始めないのかを決めます

店主が来ないとできない料理があるなら その日の提供をどう扱うかも必要です 店主の到着が遅れることをスタッフの臨機応変だけで吸収する前提にせず 事前に取り得る営業の形を決めておきます

この案では会社の勤務が終わった後に毎回長時間の仕事が続く可能性があります 通勤と閉店処理まで含めた一日の終わりを記録し 続けられる休みがあるかを見ます 初めの意欲と継続できる勤務は分けて考えます

店長が営業の中心になる案

店長中心の案では 店主が不在でも通常の営業が進む手順と権限が必要です 店長の技術だけでなく 誰が代わりを務めるかまで確認します 一人の経験者だけへ全てを集中させると不在時に弱い体制になります

店主は現場作業が減る分 数字と人員と支払いを確認する役割を明確にします 営業を任せたから店へ行かなくてよいと決めず 現場の話を聞く時間と記録を照合する時間を用意します

店長が改善を提案できる範囲も決めます メニューや仕入れの変更ができない場合でも 配置や担当の調整など相談できる項目はあります FCの条件がある場合は その範囲と本部への確認方法を共有します

営業日を絞って始める案

店主が確実に入れる日に営業を寄せる案では 働ける時間と営業の約束を合わせやすくなる場合があります ただし家賃など営業日が少なくても残る支払いがあるため 一日あたりに必要な売上は別に確認します

仕入れ先の納品日や発注単位も 営業日を絞る計画に合うかを見ます 一部の商品を少量で扱えないなら在庫の持ち方が変わります 営業日だけを減らして以前の仕入れ計画を使わないようにします

FCで営業日や営業時間に条件がある場合は この案が可能かを加盟前に聞きます 自分の都合に合わせた日程を先に確定させるのではなく 具体的な勤務表を示して検討します

会社と店舗の仕事が混ざらない運用をつくる

連絡用の端末や資料を分けるなど 会社の仕事と店舗の仕事の境界を明確にします 会社の顧客情報や取引資料を新事業へ流用する前提にしないことはもちろん 店舗の個人情報も必要な担当だけが扱える形にします

会社の勤務時間中に店舗の判断を頻繁に求められるなら 現場の権限や手順が足りていない可能性があります その都度こっそり対応することを解決にせず 連絡の内容を記録して任せ方を見直します

副業や兼業の扱いについて確認したい場合は 自分の就業規則や契約と合わせ 厚生労働省が案内する働き方のルールや相談先も参考にします 一般的な説明で会社の個別条件が変わるわけではありません 働くときのルールに関する案内

家計と店舗の支払いの境界も残します 給与で不足分を補ったときは その事実が記録に見えるようにします 補ったお金を営業で得た現金と混ぜてしまうと 店が自分の力で回っているか判断しにくくなります

兼業の計画が成立するかを判断する材料は 会社がある安心感だけではありません 店主の使える時間 現場の責任者 数字を確認する習慣 不在時の代替案が揃っているかを一つずつ確かめます

兼業を続けるか見直す条件をつくる

会社を辞めるかどうかは 開業前に勢いだけで決めることではありません 生活に必要な資金 店の収支 自分の仕事の希望などを分けて考えます 個別の家計や雇用への影響が大きいため 必要な相談先とも確認します

店の売上だけでなく 自分が投入している時間も記録します 予定より長く現場へ入っているなら 店長へ任せる計画が成立していない可能性があります 兼業の可否を気持ちの強さだけで評価しないようにします

見直しの会議では売上と勤務の記録を同時に見ます 営業日を変える 人を採用する 商品を減らすなど 複数の対応を比較します 自分の休みを全て削る案だけで問題を解決しようとしないことが継続の条件になります

ぶたもんのFCを検討する場合も 店主が会社勤めを続ける希望を最初に伝えます 希望する運営体制や担当者の研修が加盟条件に合うかは個別確認が必要です 店主が不在でも自由に営業できると先に決めず 具体的な一週間の表を用意して相談します