小さな居酒屋の人員配置 開業前にシフトを売上と合わせる
公開
発信元 ぶたもんFC加盟募集サイト
運営 株式会社footコーポレーション
小さな居酒屋の必要人数は 席数だけでは決まりません 焼き場を任せられる人が何人いるか 注文が集中するのはいつか 仕込みや閉店作業を誰が行うかで変わります
開業前はまず一日の仕事を時間帯ごとに置き その仕事を担当できる人を当てはめます 人数を先に決めて無理に仕事を詰め込むと 店主の長時間勤務で不足を隠した計画になりやすくなります
営業時間の前後を含む仕事表を作る
人員計画の出発点は開店から閉店までの時刻表ではなく 最初の入店から最後の退店までの仕事です 納品確認 冷蔵庫の点検 仕込み 客席準備 釣銭確認も勤務の中に置きます
営業後には洗浄 食材の保管 売上照合 清掃 施錠などが残ります ラストオーダーと客の退店時刻だけで勤務終了を決めると 毎日の延長が前提になってしまいます 実際に一巡して必要時間を確かめます
表は横にスクロールできます
| 時間帯 | 並行して発生する仕事 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 開店前 | 納品 仕込み 清掃 機器確認 | 一人で安全にできるか 納品を受ける人がいるか |
| 開店直後 | 接客 ドリンク 最初の料理 | 入店が重なっても注文を受けられるか |
| 混雑時 | 焼き場 配膳 洗い場 追加注文 | 専任にする工程と補助の渡し方 |
| 終盤 | 会計 追加料理 片付け | 早い片付けが接客や衛生を妨げないか |
| 閉店後 | 洗浄 売上照合 保管 施錠 | 終了を確認する責任者がいるか |
初めは理想の時間ではなく 実際の作業時間を書きます 仕込みの一部を外部に任せるなら 納品を受ける作業や小分け 保管の負荷がどれほど残るかも確かめます 外注した仕事が全て消えるとは限りません
店主が自宅で行う発注や月末集計も別欄に残します アルバイトの勤務時間だけを並べた計画では 店主自身が休めるかどうか判断できません 家庭や別の仕事と両立する開業なら特に分けて記録します
人数とできる仕事を別々に数える
同じ三人でも 焼き場を担当できる人が一人だけの組合せと 二人いる組合せでは運営の余裕が違います 人員表には出勤人数に加え 担当できる仕事を記します
技能の欄は経験あり・なしの二択にせず 一人でできる 補助があればできる まだ任せないに分けると配置を決めやすくなります 調理の経験者でも 新しいメニューや機器の手順を確認する時間は必要です
焼き鳥店をやきとん店へ看板替えする場合は 以前の肩書だけで配置を決めません 新しい部位の取扱いや加熱確認 注文の呼び方 仕込みの流れを覚えたかを見て役割を更新します
現金の確認や責任者判断も技能の一つです 調理ができる人がいても 会計の取消しや設備不調時の判断を誰もできない時間を作らないようにします 連絡すれば店主が答えられるという想定だけでは 連絡中の店を誰が見るのかが残ります
表は横にスクロールできます
| 仕事 | 主担当 | 交代できる人 | まだ必要な練習 |
|---|---|---|---|
| 焼き場と加熱確認 | 氏名を記入 | 交代条件を記入 | 商品と混雑時の動作 |
| 注文とアレルギー確認 | 氏名を記入 | 確認先を記入 | 判断できない質問の引継ぎ |
| 会計と取消し | 氏名を記入 | 承認範囲を記入 | 決済別の練習 |
| 閉店確認 | 氏名を記入 | 不在時の担当を記入 | 保管 清掃 施錠 |
複数人ができる仕事は単純に兼務させればよいとは限りません 同じ時刻に重なる仕事かを見ます 焼き場と会計を同じ人が担当できても 注文と会計が集中すればどちらかが待つことになります
休憩は空いたら取るではなく配置に入れる
忙しい店ほど休憩を後回しにした計画が崩れます 休憩中の担当者を人数に含めず 残るメンバーでどの仕事を持つかを確認します 客数が少ない時間帯でも一人しか担当できない仕事があれば交代方法が必要です
厚生労働省の労働時間・休日の案内では 労働時間と休憩の基本ルールを示しています 原則や特例の適用を店の条件で確かめ 勤務表に反映します
客が来たらすぐ対応するよう求める待機時間を そのまま休憩欄に入れないようにします 労働条件・職場環境のルールでは 電話や来客対応を指示される時間は自由に利用できる休憩とは扱われないと説明しています
予定した休憩に入れなかったときは 実際の開始と終了を記録し 原因を見ます 毎回同じ時間に客が集中するなら休憩の位置を変えるか 交代要員を置く必要があるかもしれません 記録を予定どおりに書き換える方法では改善できません
開業初期の教育も勤務計画に含めます 教える人が作業を止める時間と 教わる人が練習する時間を両方見ます 新人一人が出勤したら直ちに一人分の処理量が増えるという計画にはしません
人件費は時給と人数だけで終わらせない
初めに時間帯別の配置から勤務時間を積み上げ 次に賃金と関連費用を計算します 予算に合わなければ 仕事の配置や営業の形へ戻って見直します 必要な作業を消さずに人件費率だけを下げる計画は続きません
次は基本給部分の計算方法を示す架空例です 相場やぶたもんの人件費ではありません 仮に三人の有給の作業時間が4時間 5時間 3時間なら 合計は12人時です
全員の基本時給を仮に1,400円とすると 12人時×1,400円で一日16,800円です 同じ配置を月24日行う単純計算なら403,200円になります
この金額には時間外・休日・深夜の割増 有給休暇に関する費用 事業主が負担する保険料 交通費 採用や教育の費用などを含めていません 含めていないものを明示してから 別欄へ積み上げます
最低賃金は開業日と勤務場所に適用される額を確認します 大阪で雇用する場合は 大阪労働局の最低賃金案内で金額だけでなく発効日と比較対象となる賃金の範囲まで確認します
労災保険と雇用保険の対象は同一ではありません 厚生労働省の労働保険の案内を確認し さらに健康保険・厚生年金は事業形態や雇用条件を年金事務所等に相談します まとめて一定率を足せば正確になるとは限りません
店主が個人事業主として働く場合は 自分の生活に必要な資金と事業の人件費を混同しないようにします 税務上の扱いは形態によって異なりますが 事業計画では店主が働いていないかのようなゼロ負荷にはしません
売上と比べるなら同じ時間と作業範囲にそろえる
配置の検討には売上と総労働時間の関係も使えます ただし数字が高ければよいと判断する前に 何の時間が入っているか確認します 仕込みや閉店作業を除けば 見かけの効率は高くなります
仮に一日の売上を税抜72,000円 配置した作業時間を12人時と置く計算例では 売上を時間で割ると一人時当たり6,000円です これは計算上の値であり 達成すべき業界基準を示すものではありません
同じ売上でも 人員を減らした結果として提供が遅れ 作り直しや注文漏れが出たなら 配置の評価は分かれます 数字と合わせて料理の待ち時間 会計の待ち 手順の抜け 欠品を記録します
売上の税込・税抜を混ぜないことも必要です 月ごとに算定範囲が変わると改善したのか分からなくなります 店主時間を含めた値と 雇用スタッフだけの値を使うなら 表の名前を分けて比較します
開業前は低めの客数 基本の客数 多めの客数という複数の仮定で試します 一つの強気な売上でしか人件費が成り立たないなら 開店日数や営業時間 メニューの作業負荷を見直す余地があります
曜日別に必要な重なり時間を探す
毎日同じ人数を同じ時間で置くと管理は簡単ですが 仕事量に合っているとは限りません 平日と週末で入店時刻や客の人数が違うなら 勤務の重なり方も変わります
店の都合だけで突然勤務を増減させる前提にはせず 求人時と契約時に予定する時間帯や勤務条件を具体的に伝えます 必要な人数が採用できるかも開業計画の条件です
短い時間の担当を増やす場合は 引継ぎ回数が増えます 途中までの注文 食材の補充状況 注意が必要な客席をどう渡すかを決めます 交代する二人が会わない勤務表なら 記録による受け渡しが必要になります
逆に長い勤務へまとめる場合は休憩や休日の管理が必要です どちらが安いかだけでなく 採用のしやすさ 技能の組合せ 連続勤務の負担を比べます 小規模だから労務の基本が不要になることはありません
雨の日や周辺行事など 客数が読みにくい条件も記録欄に置きます 変化をすべて曜日のせいにしないためです 開業直後の一回の混雑だけで 恒久的な増員を決めないようにします
欠勤が出た日の営業条件を用意する
人員計画は全員出勤のときだけでなく 一人欠けたときも確認します 焼き場担当が休む場合と ホール担当が休む場合では残る課題が違います 欠勤者の人数だけで同じ対応にしないようにします
代わりの人を呼ぶ連絡先だけを作るのでは足りません 誰が出勤できるか未確定の時点で 店をどこまで開けるか判断できる材料を持ちます メニューや席の使用範囲を変えるなら 契約や本部のルールも確認します
衛生手順や避難の安全が維持できない状態で 無理に通常営業を続ける想定にはしません 営業を縮める判断や休業の判断を 誰が行い 予約客へ誰が知らせるかまで決めておきます
兼業の店主がいつでも応援に入れるという前提には限界があります 自分が移動できる時間と 別の仕事で応答できない時間を先に書き出すと 代行責任者が必要な時間が分かります
代替担当がいる場合でも 定期的に実際の仕事を経験できる配置にします 名簿上は交代可能でも 閉店処理を長くしていなければ機器や決済の操作を忘れることがあります
求人に出す前に仕事と条件を一枚へまとめる
求人票を作る前に 募集する人に任せる仕事 勤務できる必要がある曜日 研修の時期と場所を整理します 接客中心と書いたのに実際は仕込みを多く任せる計画なら 初めから実態を伝えるほうが行き違いを減らせます
募集時に明示すべき労働条件の資料では 業務や就業場所の変更範囲 有期契約の更新基準なども扱っています 募集時点の内容を最新に保ち 契約時の条件との違いを曖昧にしないようにします
面接では単に何曜日に来られるかだけでなく 閉店後の作業終了まで勤務できるか 通勤手段に無理がないかも確認します 本人が答えた事情を勤務表に反映せず 深夜帯まで当然に働けると扱わないようにします
研修中に誰が教えるかも採用数と一緒に決めます 複数の新人を同時に入れて 教える人が一人しかいないなら 開店準備の作業が止まる可能性があります 研修費用と開業準備の進行を合わせて考えます
開店時に固定する仕事と後へ動かせる仕事
時間帯別の表ができたら その時刻に必ず必要な仕事と 前後へ動かせる仕事を色分けします 注文した料理を提供する仕事は動かしにくく 書類の整理や翌週の発注確認は別の時間へ動かせることがあります
ただし仕込みを何でも早めればよいとは限りません 食材の衛生管理や品質の条件を守れる範囲で検討します 時間を動かすことで保管場所が不足したり 品質確認が抜けたりする変更は採用しません
洗い場の仕事も 客が少ない時間へ全て移せるわけではありません 使用する皿や器具が営業中に足りるかを見ます 予備を増やす案は購入費と収納場所 洗浄の総量まで確認してから比較します
納品時刻が接客の混む時間と重なるなら 仕入先へ時間帯や受け渡し条件を確認する方法があります 受取確認を省くのではなく 仕事が集中しない条件を探します 変更できない納品は担当者の仕事として残します
同じ二人配置でも組合せで検証する
検討例として 店主が調理を担当し スタッフが接客を担当する二人配置を考えます 客が少ない間は成立しても 接客担当が会計中に新規客が来たとき 誰が案内するのかを試します
店主が焼き場から離れられなければ 入口で待つ客へ声をかける方法や席案内の手順が必要です 別の機器を買っても入口対応は増えません 試験で見えた仕事を配置へ戻すことで対策を絞れます
反対に接客担当を増やしても 洗浄した皿を取り出す場所が一か所しかなく 人がぶつかるなら効果が小さい場合があります 人数を増やす前に 置き場所と受け渡しの試験を行う理由はここにあります
経験者と新人の組合せでは 新人が確認を求める回数も記録します 質問することを責めるためではなく 事前に説明できる仕事と 営業中の判断が必要な仕事を分けるためです 質問が多い仕事を混雑時に初めて任せないようにします
シフト確定後の変更を残す
確定した勤務表と実際の勤務を分けて保存します 早出 延長 交代 休憩の変更が分かるようにして 変更理由を簡潔に残します 予定表だけを更新すると どれほど読み違えたのか振り返れません
延長の原因が客数増加であれば売上予測へ 戸締まりや会計照合であれば閉店手順へ戻ります いつも同じ作業が延びているなら 作業時間の見積もりや教育内容を改めます 人手不足という一言だけで片付けないようにします
スタッフへの変更連絡は伝えた人と受けた人が分かる方法にそろえます 口頭と複数の連絡手段が混在すると 古い勤務表を見て出勤する行き違いが起きやすくなります 使用する表の最新版を一つに決めます
開業後に勤務の希望が変わることもあります 変更できる範囲と店に必要な役割を話し合い 個別の合意や契約の条件を確認します 最初の計画が合わなかった分を 一方的な勤務変更で吸収しない運用を作ります
開業直前に行う配置の確認
書面で組めたシフトを 実際の仕事に当てはめて確かめます 一日通しが難しければ 開店準備 混雑時 閉店処理を分けて実施してもよいですが 区切りの引継ぎまで確認します
- 開店前と閉店後の作業時間を数えた
- 時間帯ごとにできる仕事を確認した
- 休憩中の交代が成立している
- 教育する人の時間を確保した
- 割増や事業主負担を予算へ加えた
- 一人欠勤した場合の判断者がいる
- 客数が低い場合の資金負担を計算した
- 予定と実績を同じ範囲で記録できる
配置が決まらないときは採用だけの問題にしないようにします 席の配置 注文方法 メニュー数 仕込みの方法を変えれば 必要な仕事の重なりも変わります ただし必要な衛生管理や労務条件を省く変更は行いません
開業後は勤務時間を削ったかどうかより 予定した仕事が安定して終わったかを先に見ます そのうえで売上と人件費を照らすと 店を続けられる配置へ近づけます 焼き場の処理量の確認も合わせると 接客と調理のどちらに補助が必要か判断しやすくなります
確認に使った資料
資料確認日 2026年9月16日
制度や手続は変更される場合があります 具体的な出店計画は管轄の窓口と加盟本部に確認してください